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ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社は、家計、資産形成、保険、住宅、相続、ライフプラン、キャリア、人生設計その他の相談支援において、相談者一人ひとりの尊厳、自律、意思決定を最大限に尊重します。
当社は、専門的知識や経験を用いて、相談者が安心して課題を整理し、自らにとって納得のいく選択ができるよう支援することを目的とします。
そのため、相談者に対して一方的な価値観を押し付けること、過度な依存関係を形成すること、不利益となる助言や不当な勧誘を行うことを厳に慎みます。
ＰｒｉｖａｔｅＦｐは、以下の倫理原則に基づき、誠実、公正、安全かつ有益な相談支援を提供します。
第1条 目的
本倫理綱領は、ＰｒｉｖａｔｅＦｐ合同会社が提供する相談支援、ファイナンシャルプランニング、キャリア支援、コンサルティング、その他関連業務において、当社および当社業務従事者が遵守すべき倫理上の基本原則を定めるものです。
第2条 適用範囲
本倫理綱領は、当社が行うすべての相談、面談、助言、提案、情報提供、資料作成、紹介、アフターフォロー、広告宣伝、営業活動およびこれらに付随する業務に適用します。
第3条 自律尊重の原理
当社は、相談者の自律、個人の尊厳、価値観、人生観および意思決定を尊重します。
1. 相談者の考え方、家族状況、経済状況、職業観、人生設計を尊重し、当社の価値観や判断を一方的に押し付けません。
2. 相談者が自ら判断できるよう、必要な情報、選択肢、メリット、デメリット、リスクを分かりやすく提供します。
3. 最終的な意思決定は相談者自身が行うものであり、当社はその意思決定を支援する立場に徹します。
4. 相談者を過度に依存させる関係を作らず、相談者が自ら考え、選択し、行動できる状態を目指します。
5. 不安をあおる、焦らせる、強く誘導するなど、相談者の自由な意思決定を妨げる行為を行いません。
第4条 無危害原理
当社は、相談者に身体的、心理的、経済的、社会的な危害または不利益を与えないよう最大限配慮します。
1. 相談者を傷つける言動、威圧的な態度、差別的な発言、人格を否定する対応を行いません。
2. 相談者の不安、悩み、弱み、知識不足につけ込むような助言、営業、勧誘、販売を行いません。
3. 物品、金融商品、保険商品、サービス等を提案する場合であっても、相談者に不要なものを押し付けません。
4. 提案内容が相談者に過度な心理的負担、経済的負担、生活上のリスクを生じさせないよう慎重に判断します。
5. 相談者の状況に照らして、当社の専門範囲を超える問題がある場合には、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、医師、心理専門職、行政機関その他の適切な専門家または機関への相談を促します。
6. 善意による助言であっても、相談者にとって負担や危害となる可能性があることを認識し、慎重かつ丁寧な支援を行います。
第5条 仁恵原理
当社は、相談者にとって有益で、安心、成長、安寧、生活の安定および将来設計に資する相談支援を提供します。
1. 相談者が抱える不安や課題を整理し、より良い選択につながる支援を行います。
2. 家計、資産形成、保障、住宅、相続、キャリア、働き方、ライフプラン等について、相談者の利益に資する情報提供と助言を行います。
3. 目先の成果や短期的な契約獲得だけでなく、相談者の長期的な安心、納得、生活の質の向上を重視します。
4. 相談者が自分自身の状況を理解し、今後の行動を主体的に選択できるよう支援します。
5. 相談者の成長や成熟を妨げるような過度な介入、過保護、依存関係の形成を避けます。
第6条 公正原理・正義原理
当社は、すべての相談者に対して、公正かつ公平な対応を行います。
1. 年齢、性別、家族構成、職業、収入、資産状況、国籍、信条、障がいの有無、価値観その他の属性によって、不当な差別的取扱いを行いません。
2. 料金、相談時間、サービス内容、提供条件について、事前に分かりやすく説明します。
3. 相談者によって、合理的な理由なくサービスの質、対応、情報提供の内容を不公平に変えることはしません。
4. 面談時間、予約、相談場所、オンライン対応等について、可能な限り公平かつ利用しやすい運用に努めます。
5. 当社または担当者の好き嫌い、一時的な感情、個人的事情によって対応を左右しません。
6. 相談者にとって不利益となる可能性のある情報であっても、必要な事項は誠実かつ公平に説明します。
第7条 誠実原理
当社は、相談者との間に誠実で信頼できる関係を築き、相談者を搾取、欺罔、心理的操作の対象としません。
1. 虚偽、誇大、断定的または誤認を招く説明、広告、勧誘を行いません。
2. 当社の資格、経験、専門範囲、提供可能なサービス内容について、正確に説明します。
3. 相談者に対して、利益相反が生じる可能性がある場合には、必要に応じてその内容を説明します。
4. 相談者の不安、孤独、焦り、知識不足、経済的困難等を利用して契約や購入を迫りません。
5. 成果を保証するような表現や、確実に利益が出る、必ず解決するなどの断定的な表現を用いません。
6. 相談者にとって都合の良い情報だけでなく、リスク、制約、不確実性、代替案についても説明します。
7. 相談者との信頼関係を利用して、私的利益を得る行為を行いません。
第8条 忠誠原理・守秘義務
当社は、相談者に対して専門家として知り得た情報を厳格に管理し、秘密を守ります。
1. 相談内容、家計状況、資産状況、収入、家族関係、健康状態、職業、将来計画、個人的事情その他相談を通じて知り得た情報を、正当な理由なく第三者に開示しません。
2. 相談者の個人情報および相談記録は、関係法令および当社の管理方針に従い、適切に取得、利用、保管、廃棄します。
3. 業務上必要な範囲で外部専門家等と連携する場合には、原則として相談者の同意を得たうえで行います。
4. 法令に基づく場合、相談者または第三者の生命・身体・財産に重大な危険が及ぶおそれがある場合、その他正当な理由がある場合には、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。
5. 守秘義務は、相談契約終了後または担当者の退職後も継続します。
6. 相談者の信頼に忠実であり、相談者の利益を不当に害する行為を行いません。
第9条 専門性と責任
当社は、専門家として必要な知識、技能、倫理観の向上に努めます。
1. ファイナンシャルプランニング、家計管理、保険、資産形成、キャリア、ライフプラン、関連法令等について、継続的に学習し、専門性の維持向上に努めます。
2. 当社の専門範囲を超える事項については、無理に判断せず、適切な専門家への相談を促します。
3. 弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、医師等の独占業務に該当する内容については、法令を遵守し、当社の立場を超えた助言を行いません。
4. 相談者に提供する情報は、可能な限り正確で最新のものとなるよう努めます。
5. 誤りが判明した場合には、速やかに訂正し、必要な対応を行います。
第10条 相談関係の適切な境界
当社は、相談者との関係において、専門職として適切な距離と境界を保ちます。
1. 相談関係を利用した私的な支配、依存、過度な介入を行いません。
2. 相談者との間で、不適切な金銭貸借、過度な贈答、私的取引、性的関係、威圧的関係を持ちません。
3. 相談者の生活、家族関係、職業上の選択に対して、必要以上に介入しません。
4. 相談者が安心して相談できる環境を整え、心理的安全性の確保に努めます。
第11条 料金・契約・利益相反
当社は、料金、契約条件、紹介関係、報酬構造について、透明性のある説明を行います。
1. 相談料、顧問料、手数料、キャンセル料、追加費用等が発生する場合には、事前に明示します。
2. 商品、サービス、専門家等の紹介により当社が報酬を受ける場合には、必要に応じてその関係性を説明します。
3. 当社の利益と相談者の利益が相反する可能性がある場合には、相談者の利益を不当に害しないよう慎重に対応します。
4. 契約を急がせる、断りにくい雰囲気を作る、相談者の不安を利用して申込みを促す行為を行いません。
第12条 苦情対応と改善
当社は、相談者からの意見、苦情、要望を真摯に受け止め、サービス品質の改善に努めます。
1. 相談者が不安、不満、疑問を表明しやすい環境づくりに努めます。
2. 苦情またはトラブルが発生した場合には、事実確認を行い、誠実かつ適切に対応します。
3. 必要に応じて、業務手順、説明方法、契約内容、情報管理体制の見直しを行います。
第13条 倫理綱領の遵守
当社および当社業務従事者は、本倫理綱領を遵守し、相談者の信頼に応える行動をとります。
1. 本倫理綱領に反する行為が確認された場合には、速やかに是正に努めます。
2. 倫理上の判断に迷う場合には、相談者の尊厳、自律、安全、利益、公正、誠実、守秘を基準として慎重に判断します。
3. 本倫理綱領は、法令、社会情勢、サービス内容の変化に応じて、必要により見直しを行います。
基本理念
ＰｒｉｖａｔｅＦｐは、相談者の人生に深く関わる責任を自覚し、
「自律の尊重」「無危害」「有益性」「公正」「誠実」「守秘と忠誠」を大切にした相談支援を行います。
相談者が自らの人生を主体的に選択し、安心して未来へ進めるよう、専門性と倫理性をもって支援します。
Private Fp合同会社 2021年３月制定
